お見積から導入まで全て無料です。安くなった電気料金のみをお支払頂きます。

料金形態は現行の電力会社と同様、２部料金制をとっており、基本料金と従量料金の単純な構造でご提示させていただいております。
従量料金は基本的に電力会社と同金額とし、基本料金を大幅に削減いたします。

現在は電力会社の選択約款のような割引メニューは考えておりません。契約年数の最低単位は１年以上となります。

月末検針で、翌月初（基本３営業日以内）請求、２０日振込みとなります。なお、振込手数料はお客様にご負担いただきます。
自動引き落しでの対応も可能です。

契約期間は最低１年間と考え、その期間中に料金の変動の要素として次の3点があり、ルールについては各々違います。
1）電力会社の燃料調整制度による変動････料金変動に併せて新電力も電力会社と同一の単価で燃料費調整額を申し受けます。
2）太陽光発電促進付加金および再生可能エネルギー発電促進賦課金・・・新電力も電力会社と同一の単価で申し受けます。
3）電力会社の料金改定････出来る限り競争力が保てる様努力したいと考えています。具体的には、その時点で別途協議の上、競争力のある条件で新たに契約を結び直すことを検討させていただきます。

託送料金・電促税についてはそれを含んで料金提示させていただいております。 従って新電力負担になります。

新電力対電力会社との接続契約では、新電力の発電設備からやむをえない事情で電力が供給できない場合は電力会社よりバックアップを受ける仕組みになっております。
このバックアップに伴なうコスト負担増は、新電力にて全て負担致しますので、お客様への追加負担は発生致しません。

電力を送電する場合、電力会社の送電線をお借りし送電することになります。
送電線使用料については新電力が負担し、その管理運営は電力会社にて行なわれます。従って、電力会社給電所より給電指令等の指示及びお客さまからの保安上の報告については従来通りとなりますが、加えて新電力給電指令室へも必要事項をご連絡いただくことになります。

万が一、契約発電設備からの電力供給ができなくなった場合、お客さまは、新電力と電力会社のバックアップ契約により保護され、普段と変わりなく新電力との契約内容に沿った料金で電力供給を受けられます。

系統運用に関わる問題は全て電力会社の送配電部門が処理することになります。その費用はお客さまのお支払いいただく電気料金の中から新電力がお支払いしており、お客さまと電力会社の運用申し合わせの上で、お客さまには従来と変わりないサービスの内容、運用のルールが適用されます。

基本的に電力会社の費用負担となります。お客様には設置場所等をご提供いただきます。
但し、お客様の事由により電力会社計量器等の新設や移設が必要となる場合は、お客様に工事費をご負担頂きます。

現在の計量器・ＭＯＦは電力会社の資産ですが、電力会社の送電サービスの一環として、そのまま設置を継続致します。資産区分、維持管理責任も変わらず電力会社にございます。料金精算に伴なう検針についても従来と変わらず電力会社の計量器を用います。

基本的に現在電力会社と契約をされている容量と同様になります。

電力会社に電力受給契約の変更（廃止）手続きをお願い致します。（費用は発生しません）

新電力でも電力会社と同様に契約書と約款等に分かれ、供給規定は約款に内容を記述してあります。電力会社の送電線を介して供給するわけですから必然的に電力会社と殆ど差の無い内容です。

部分供給とは新電力・一般電気事業者など他社と二つの契約を結ぶことで需要家にメリットを生み出すことのできる仕組です。

電力の供給は、地域の電力会社の送電ネットワークを経由して行ないますので、これまでとまったく同じように電力をご利用いただけます。
また、電力受給管理システムを中心とした電力需要供給24時間管理体制を構築し、電力各社の給電管理体制と連携を取ります。
万が一発電設備などの電力供給設備の事故など不測の際にも電力会社との送電託送契約により、お客様には電力の安定供給を行ないます。

万一そのような事態になった場合は、お客様の判断で他の電気事業者（電力会社を含む）と契約を結び直していただくことになります。
なお、契約先変更するまでは電力会社と契約新電力のバックアップ契約で保護され、お客様への送電に支障が生ずることはありません。その際のバックアップに関する債権債務の処理は、電力会社と契約新電力の問題であり、お客様にご負担はかかりません。

契約内容の詰めや、電力会社への申請作業等で、お客様から申込に係る書類を頂いてから実際の電力供給までに２ヶ月程度の準備期間をいただいております。

付帯サービスの種類にもよりますが、先にも述べました通り送電等電力の系統運用に関わるお客さまへのサービスは、接続契約の関係から今後も電力会社が行うのであり、仮に新電力と契約することにより、そうしたサービス及び日常取引でお客さまが不利益を蒙ることは、電気事業法あるいは独占禁止法で禁じられた行為ですので有り得ないことと考えます。

地域電力会社から新電力へ供給先を変えることによりデメリットと呼べるものは発生いたしません。電気に色はございませんし、今までと変わらない使い方で電気料金が下がるシステムです。
※ご注意いただきたい点が一つあります。最短1年の契約期間となっておりますが、1年未満でのご解約された場合、違約金をお客様へご請求させて頂く場合がございます。よって、最低でも1年の契約期間が必要となります
※1年以上でしたら3か月以上前に通告頂くことにより解約は可能となります。この際違約金等は発生いたしません。

クラウド型のデマンド監視装置です。
高圧設備を持たれているお客様の電力使用状況をリアルタイムで「みえる化」し、デマンド（消費電力／kW）の監視や、省エネ（消費電力量／kWh）の手助けをする装置です。これをクラウド（インターネット空間）上に保管する事で電力管理担当者の、作業効率を大幅に向上させることができます。

設置の為の費用（基本設置費用￥20,000 税別）のみで、配線工事は不要です。
基本的に、キュービクル（変電設備）の内部のみで設置が完了するため、LANケーブル等を引込む為の、高額になる配線工事は不要となります。
※100Vの電源が、遮蔽物の無い直線距離で1～2m程の場所に必要となります。

社内LANに接続せずにクラウド化することで、お客様の持つ顧客情報や企業情報が漏えいする事は一切ございません。

料金は、オープン価格を採用させて頂いております。
取扱い代理店、若しくは弊社までお問合せ下さい。

30分計測を無駄とは申しませんが、電力会社のデマンド決定方法が30分平均を採っている以上、デマンド値が平均でオーバーするタイミングでデマンドを下げる行動取るのは、後手の作業となり、また、その対応可能時間も限定的なものになると考えます。

もちろん、対応しています。
しきい値（電力会社持分）でのアラームと、本来のデマンド目標値でのアラームを設定出来るので、一般電力会社持分での消費電力平準化を図って頂く事により、一層の電気料金削減効果が生まれます。