新電力関連ニュース

2015年09月05日

新電力から原発15基分 企業、自治体の大手離れ 自由化以降8万件超

 

 二〇〇〇年三月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力へ切り替えた企業や自治体などが、今年六月末時点で少なくとも約八万四千件に 上ったことが本紙の調べで分かった。契約規模は約千五百万キロワットに上り、原発十五基分の出力に 相当する電力が大手電力から離れた。 この動きは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに加速。原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたためで、 多くの顧客が割安な新電力へ流れる傾向が続いている。 (岸本拓也)
 電力使用量の大きい工場などの大口の利用者は電力自由化以降、電力会社を選んで購入できるようになった。 当初はコンビナートなど大工場だけだったが、 その後スーパーや町工場などにも対象が拡大。一般家庭は一六年四月から自由化される。 新電力にはガス会社や丸紅などの商社、石油元売りなどが参入している。

 本紙が大手電力十社に自由化後の解約状況を問い合わせたところ、東電、関西電力、中部電力の大手三社だけで解約件数の八割に当たる 六万七千八百件(千二百七十万キロワット)の 契約を失っていた。
 最も多かった東電は四万六千件(八百五十万キロワット)が解約。内訳をみると原発事故以降に解約が加速しており、 一一年三月末時点から三万一千三百件(四百三十万キロワット)が新電力へ移った。一二年四月から企業向け料金を平均14・9%値上げしたことが大きく影響したほか、 「値上げは事業者の権利」(西沢俊夫元社長)とする発言への批判も高まり、解約が急増した。
 関電は今年六月末時点のデータ提供は拒否したが、三月末時点で一万二千五百件(二百六十五万キロワット)が解約。 一三年四月に続き、今年四月にも料金を値上げをしたため、「離脱の流れは変わっていない」(関電幹部)状況という。
 同じく原発事故後、二度の値上げをした北海道電力でも解約数は、事故前の八倍以上に膨らんだ。一方、値上げしていない 北陸電力は百二件(一万キロワット)にとどまり、 原発のない沖縄電力ではゼロ件だった。

 新電力の伸びについて東京理科大の橘川武郎(きっかわたけお)教授は「値上げなどを機に競争マインドが高まり、切り替えが大きな流れになりつつある」と指摘している。
<新電力> 正式名称は「特定規模電気事業者(PPS)」。太陽光や火力など自前の発電所や、自家発電設備のある工場から余剰分を買い取って調達した電力を割安で販売する 小売事業者。2000年から、工場や企業など大口需要家向けの電力小売りが自由化され、新規参入が認められた。今年8月時点で734社が国に届け出ている。

    出典:東京新聞Web版:2015/09/05

 

2015年07月28日

電力の温暖化対策、つばぜり合い激しく 経産省と環境省

 

 電力業界による温暖化対策の自主目標を巡り、経済産業省と環境省とのつばぜり合いが激しくなってきた。 石炭火力の新増設計画が相次ぐためで、環境省が27日に都内で開いた有識者会合では、目標の実現性を疑う声が続出した。 業界側は現時点で目標を大幅には変えない方向で、経産省も業界の取り組みを後押ししている。両省の溝は深く調整は難航必至だ。

 「(自主目標は)破綻するリスクが大きい」
 「経済的な規制的手法も含めて強制的な制度を準備すべきだ」
 27日の環境省の有識者会合では、電力業界が示した2030年時点の温暖化ガス削減の自主目標への異論が目立った。

 業界不信の背景にあるのは二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力の新増設計画だ。 経産省は30年時点での望ましい電源構成(ベストミックス)で、石炭火力の割合の見通しを全体の26%と置いた。 だが、環境省の試算では石炭火力の計画は計1700万キロワット分ある。すべて稼働すれば30年で約4割と大幅に超えるとみている。
 電気事業連合会と新電力は30年度の電力販売量1キロワット時当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を、13年度に比べ約35%削減し約0.37キログラムとする自主目標を掲げた。
 ただ、会社別の個別目標や総排出量はなく、環境省は電力業界の自主目標を「実効性を担保するための施策が見えない」(幹部)と指摘する。
 電力業界との溝は深い。大手電力にとっては、原発の再稼働の日程や規模が固まらない中で計画の詳細を固めるのは難しい。 電事連の八木誠会長は「まず業界全体の目標を作ったことに意義がある。今後は毎年、実効的なものかをチェックしていくことで目標達成につなげていく」と話す。
 愛知県の建設計画に携わる関係者も「国内の石炭火力で最高水準の発電効率を目指しており、電源構成で重要な役割を担う。 (異議が出たとしても)計画通り進めるしかない」と漏らす。
 経産省は省エネルギー法の規制強化で、発電効率の低い石炭火力の建設を抑える検討を始めている。 電力業界の計画の見直しには踏み込まず、発電効率の高い火力の建設だけを認めて老朽火力からの転換を促すことで理解を得たい考えだ。

    出典:日経新聞電子版:2015/07/28

 

2015年05月08日

2015年度夏季の電力需給見通しについて

 

 平成27年4月30日に行われた、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会によると、2015年夏季の電力見通しについて 「2015年度夏季の電力需給は、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通し」と結論付けました。

2015夏季電力需給

    出典:資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課

 

2015年01月28日

小口需要家(500kW未満)の、部分供給における、新電力移行ができなくなる可能性について

 

 平成27年1月26日に行われた、総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第12回)によると、 自由化部門における小口需要家(500kW未満の施設)の部分供給における、新電力移行ができなくなる可能性がでてきました。

部分供給の範囲

    出典:資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課

 「新電力・需要家からの部分供給の依頼に対し、必ずしも応じることを求めない」
但し、新電力の事業計画への影響を考慮し、今後一定期間については現行通りの運用を継続する ことを求める。具体的には、2015年度中に協議の申し入れがあった事案については、現行通りの対 応を行うことを求めることとするなどが話し合われています。

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